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// ＮＹ市、今後２年間で１６万人以上が職を失う恐れと
米ニューヨーク市の会計監査官は１５日、同市の民間企業で今後２年の間に、
１６万５０００人が職を失うとの予測を発表した。このうち、２１％に相当する
約３万５０００人が、金融業界だとしている。
米国では景気が落ち込んだ２００７年から今年８月にかけて、民間企業において
６０万人が職を失ったと考えられている。しかしニューヨーク市ではこの間、逆に
約３万１０００人が新たに職に就いていた。
ニューヨーク市会計監査官のウィリアム・トンプソン氏は、全国的な景気後退を
理由に挙げている。しかし、１９９０年５月から９２年１１月までには３５万人が、
米同時多発テロ後とネットバブルがはじけたあとには２２万５０００人が職を
失ったと指摘し、楽観的な構えを見せている。
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