08/10/15 23:38:48 0 BE:1851774269-2BP(111)
中国製食品への新たな殺虫剤混入が明らかになり、食品業界は動揺を隠せないでいる。
１月に発生した中国製ギョーザ中毒事件を受けて、各社とも中国工場の監視態勢を強化するなど
対策を進めてきたが、有害物質の混入は一向に止まらない。食品メーカーはこれまで
中国産の原材料を用い、現地工場で生産することで販売価格を抑えてきた。だが、今回の
問題で消費者の間に中国製食品離れが進むのは確実とみられ、生産体制の抜本的な見直しに踏み切るメーカーも出てきそうだ。
「ここまで想定外の物質の混入が続くと防ぎようがない。お手上げだ」。中国に生産拠点を
持つある冷凍食品メーカー大手の関係者はこう嘆いた。
中国製ギョーザ中毒事件を受けて、この会社では生産工場にカメラを設置するなど
監視態勢を強化してきた。だが、有害物質メラミンに続き、殺虫剤「ジクロルボス」まで
検出される事態に、「これ以上は打つ手がない」と打ち明ける。
殺虫剤が検出された冷凍インゲンの製造元である煙台北海食品有限公司（山東省）も、
「栽培段階における徹底的な安全管理」をうたっていた。最近も農場などを日本の報道陣に
公開し、安全・安心への態勢をアピールしていたほどだ。
だが、相次ぐ有害物質混入で、中国産の原材料調達を見直す動きもすでに出始めている。
食品メーカーは、これまで価格維持の面から安い中国製原材料を使用してきたが、菓子大手の
江崎グリコが、中国子会社が使う乳原料について現地調達を取りやめた。問題となった商品を
輸入販売したニチレイフーズの相馬義比古社長も、１５日の記者会見で「マーケットが
中国産を受け入れないとなれば考え直さないといけない」と述べた。
それでも価格が安く、供給量が豊富な中国製の食材を排除することは容易ではない。
中国製ギョーザ中毒事件を受けて中国生産の縮小を決めたメーカーは、子会社が問題のギョーザを
扱った日本たばこ産業（ＪＴ）１社しかない。価格維持か、それとも安全性か。食品メーカーが決断を迫られている。
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