08/10/15 23:51:41 VVzhzR510
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（ =ﾟ-ﾟ）＜つづき
その一方、日本政府が慰安婦問題に対して「アジア女性基金」の設立などで努力を重ねてきた
ことを詳述し、女性たちによるその基金からの賠償金受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより
阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓
関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本に公式の賠償を求めれば、「日本側は
東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や
歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも
不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への
懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに
対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を
指摘する形となった。（一部略）
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