【政治】民主党・前田議員 業務停止命令を受けたマルチ業者に講演料返還せずat NEWSPLUS
【政治】民主党・前田議員 業務停止命令を受けたマルチ業者に講演料返還せず - 暇つぶし2ch13:名無しさん@九周年
08/10/14 20:31:29 TcN+mO/K0
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2008/10/14(火) 18:00:20 ID:???0
★"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

・警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」
 (通称・人材情報センター)と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、
 "コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが
 天下っているというのだ。

 こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと
 言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など
 数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。

 そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が"パチンコ"だ。
 周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、
 「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が
 交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを
 行っている格好だ。

 「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となって
 います。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、
 直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を
 採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏)



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