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民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が、自ら代表を務める二つの
政治団体にマルチ商法業界から計１１５６万円の資金提供を受けながら業界擁護の
国会質問を繰り返していた問題で、講演料として計１５０万円を提供した業者が
経済産業省から法律違反を理由に業務停止命令を受けたのに、前田議員は返還などの
対応を取っていないことがわかった。
政治団体の収支報告書に返還を示す記載はない。業者側も「返還は受けていない」と
している。前田議員は一連の国会質問で「ごく一部の悪質業者は厳格に取り締まる
べきだ」と繰り返しながら、自身は問題業者からの資金提供を放置していた格好だ。
この業者は、化粧品や健康食品などを販売する「ドリーム・オブ・トータル・
コミュニケーション」（東京都港区）。前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部
は０４年に１回の講演料として７０万円、０５年に同５０万円を、前田議員の資金管理団体
「未来政策研究会」は０６年に同３０万円を、それぞれ同社から受け取っていたことが
政治資金収支報告書に記載されている。
ところが、同社はその後の０７年１１月、「絶対にもうかるから」などとうそを言って
勧誘したとして、経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。同社の柳瀬貴美子社長
は朝日新聞の電話取材に対し、処分後も講演料は返還されていないことを認めた。
柳瀬社長によると、講演料を支払った当時は、業界で組織する政治団体「ネットワーク
ビジネス推進連盟」の仲介で、前田議員を年に数回、販売員向けの勉強会に講師として
招いていた。特定商取引法の順守などについて講演してもらったという。社長は「講演料は、
講演という労働に対する対価で、単なる寄付とは違う。返還してもらう性質のものではない」
と説明した。
前田議員は１４日午前、自らのホームページで、この問題について、「今回（朝日新聞）
の報道で業務停止を知り、道義的に全額返還する」と表明した。
▽朝日新聞 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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