08/10/14 18:00:32 0
（>>1のつづき）
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を
牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。
年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。
警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと
暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金を
やらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）
さらに、こうしたパチンコ利権に深くかかわっている有名上場企業があるという。それが
「セゾンカード」を発行する、クレジットカード大手のクレディセゾンだ。貸金業者である同社の
連結会社が、関東一円で幅広くパチンコチェーン『コンサートホール』を経営し、各店舗で
警察官の天下りを受け入れているというのだ。寺澤氏が続ける。
「同社は警視庁の人材情報センターで、『各店1名』という求人票を出しています。同社は
各店舗に警察の天下りを受け入れることで、さまざまな面で安全を担保しているのでしょう」
こうした指摘に対し、クレディセゾンに取材を申し出るも、広報担当者は「一切回答できません」
と言うばかりだ。
「パチンコによる多重債務が社会問題化している中で、貸金業をやりながらパチンコ屋も
やっているというのはマッチポンプもいいところです。たとえば『コンサートホール』調布店に
行くと、周りにパルコや西友があって、当然セゾンのATMカウンターがありました。これでは
多重債務を助長していると思わざるを得ません」（同）（以上、一部略）