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★"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り
・警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」
（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、
"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが
天下っているというのだ。
こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと
言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など
数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。
そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が"パチンコ"だ。
周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、
「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が
交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを
行っている格好だ。
「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となって
います。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、
直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を
採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）
三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが
天下っているのだ。（>>2-10につづく）
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