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・マルチ商法業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の前田雄吉
衆院議員は、業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。
０５年には、「キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんは
非常に迷惑している」と述べ、「（ネットワークビジネスは）個別商法として基本法を作る
必要がある」と経済産業相に答弁を求めた。
小此木八郎副大臣は「現実にマルチ商法によるトラブルが多発していることを踏まえれば、
引き続き、特定商取引法の規制により、連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要だ」
と答弁。「基本法についてはなお慎重に検討したい」と消極的な見解を示した。
０７年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。「ネットワークビジネスとかたって
友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」と
書いてあることに、「ひどいじゃありませんか」「（業界の）全否定だ」と抗議し、同センター側に
「回収すべきだ」と迫った。
一連の質問に対し、共産党の大門実紀史参院議員が今年５月の参院決算委員会で、
「業界の意向を代弁している」と指摘。これに対し、前田議員は自らのホームページで、
業界はフリーターや主婦などに就業機会を与えていると反論した。
一方、東京都内にある外資系のマルチ商法関連会社は０６年４月、業界で組織する
「ネットワークビジネス推進連盟」からあっせんされ、販売員向けのイベントに前田議員を
招き、講演料として同議員の資金管理団体「未来政策研究会」に３０万円を支払った。
この会社の担当者は前田議員について「ネットワークビジネスは悪い面が強調されている。
そういう業界に目を向けてくれている。業界としてはありがたい存在」と話す。
別の会社の幹部は、前田議員が業界を擁護する内容の著書を０７年に出したことを評価。
「会員組織って、自分たちを援護してくれる本を書いてくれることには敏感なんですよ」。
同社は出版記念の講演会を前田議員のために催し、講師として招いたという。（抜粋）
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