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麻生首相「われわれは解除に不満」 テロ支援国家指定解除に答弁
麻生太郎首相は１４日の参院予算委員会で、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に
ついて「一つの手段として分からないことはない」としながらも「われわれは解除に不満と、
はっきり申し上げてきている」と述べた。また、「早期に全面的な拉致被害者に関する調査の
やり直しを開始し、生存者全員の帰国につながる成果を出すよう求めていく」とし、
拉致問題の解決に全力を尽くす考えを表明した。
さらに、核無能力化進展の見返りに提供するエネルギー支援について「拉致問題を含む
日朝関係がきちんとしない限りは六カ国協議の下での経済、エネルギー支援に参加しないと
いう方針に変わりはない」と話した。
河村建夫官房長官も「権限のある調査会の立ち上げを強く求めていく」と述べ、
北朝鮮に対し拉致被害者に関する再調査委員会の早期設置を求める考えを示した。
ＭＳＮ産経ニュース（2008.10.14 15:06）
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参院予算委で答弁する麻生首相＝１４日午前
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