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・民主党の前田雄吉衆院議員が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ
商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。
業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており
業界との密着ぶりが浮かび上がった。
提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が
支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、
「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、
衆院予算委員会分科会で質問していた。
質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と
発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど
業界擁護の質問を続けてきた。
業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて
質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山副理事長は「業界への偏見がひどく
『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を
献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める
民主党愛知県第６区総支部に献金した。（一部略）
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・鳩山幹事長はすでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は
「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、
我々としてもきちんと対処したい」と述べた。
さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、
「議連はすでに解消させてもらっている」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを
最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。（抜粋）
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