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・子ども買春や人身売買、児童ポルノの根絶に向けた「子どもと青少年の性的搾取に反対する
世界会議」が11月25~28日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれる。
これに先立ち、日本ユニセフ協会は今月6日、東京都内で準備会合を開いた。世界会議への
参加予定者ら約90人が集まり、政府や国際NGOの代表者がこれまでの国内の取り組みや
課題などを報告した。
子どもの性的搾取とは、買春、人身売買、ポルノなど、子どもを性的な対象として扱う
虐待行為を言う。
性的搾取の中でも、状況が悪化しているのが児童ポルノの問題だ。米国では、認知された
児童ポルノのサイト数が2001年に2万だったのに対し、06年には34万と激増。準備会合では
日本も児童ポルノのサイトが多数つくられている国の一つとなっている現状が指摘された。
国際NGO「ECPAT/ストップ子ども買春の会」共同代表の宮本潤子さんの報告によると、
05年3月~06年10月の集計で、日本は、米国、ロシアに続き3番目に児童ポルノのサイトが
多い国という(ECPATスウェーデンホットライン調べ)。
欧米諸国では、児童ポルノを所持すること自体を犯罪とする国が多いが、日本の児童買春・
児童ポルノ禁止法では画像の「単純所持」を処罰することができない。性的なポーズをとった
水着姿の子どもの画像も、性的虐待を描いたアニメも取り締まれないため、早急な法整備が
必要なことが強調された。
会合では最後に、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが、「児童の性的搾取の
問題は、深刻化、広範化している。官民あげて様々な立場の人たちが連携し、子どもの
保護のために行動を起こす必要がある」と呼びかけた。
この世界会議は1996年にスウェーデン・ストックホルムで、2001年に横浜で開催されたのに
続き、今回が3回目。
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