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■麻生太郎首相が支部長を務める自民党福岡県第８選挙区支部が、
違法カルテルをめぐり公正取引委員会から平成１３年に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告を受けた企業から、
１９年まで７年間に計２１０万円の献金を受けていたことが１日、分かった。
献金していた企業は、大手石油化学メーカー「トクヤマ」（山口県周南市）。
１３年５月、合成樹脂販売で違法な価格カルテルを結んだとして、
他の大手メーカー６社とともに排除勧告を受けた。
同支部の政治資金収支報告書によると、同社は１３年から１９年まで毎年３０万円ずつ献金。
首相の事務所（福岡県飯塚市）は「法律にのっとって適正に会計処理した」としている。