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・民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が
０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を
受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を
擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が
支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、
「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を
拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。
同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、
衆院予算委員会分科会で質問していた。
質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と
発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど
業界擁護の質問を続けてきた。
業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて
質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への
偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を
献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める
民主党愛知県第６区総支部に献金した。
４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」は、
「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省
から３カ月間の業務停止命令を受けた。
朝日新聞は今月８～１２日に再三、文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じて
いない。（一部略）
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