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こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、
ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。
消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、
窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。
新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した
「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、
ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）
「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」
こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会
（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、
さながらゼリー糾弾の場となった。
ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、
議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。
政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。
９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、
のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。
国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、
ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。
このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが
「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）
と位置づけられている。
そのためか、この日の会合では厚生労働省側が
「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、
議員の怒号は消えなかった。(>>2以降に続くです)
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