08/10/12 03:25:51 O
・日経平均株価が急落、一時 1000円以上も下げて8000円を割り込む寸前でした。米同時多発テロ
直後以来となる「取引の一時停止措置」が発動され、先物取引が停止する場面もありました。
９・１１並の衝撃が、世界中を襲ったことになります。そこに、老舗の大和生命保険が経営破たん。
ついに、日本の金融機関が米金融危機のあおりを受けて破たんしました。
麻生総理は、「解散よりも景気回復だ」と繰り返します。メディアも「解散どころではない」という
論調ですが、私は50年続いてきた「自民党支配」に慣れてしまっているせいだと考えます。
金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているでは
ないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうと
しています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。
私は、この危機をどう乗り切るかをテーマに、一刻も早い総選挙を行うべきだと考えます。
各政党が経済政策を示し、議論すべきです。
「経済が大変だから選挙をしない」のではなく、正々堂々と競い合って、選ばれた政権が
国民が選んだ経済政策にのっとって実行すれば、国民も納得するはずです。
そもそも、自他共に認める「選挙管理内閣」である麻生内閣に、この事態に対処できる力が
あるとは思えません。麻生総理自身が、「冒頭解散」を決めていたと月刊誌に寄稿しているし、
森元総理に「こういったら悪いですが、選挙が終わるまでですから」と幹事長就任を要請して
いるくらいです（「晩節を汚したくない」と断られていますが）。
麻生さん自身、「人気がある」という理由で自民党が総裁に選んだ人。世界規模の未曾有の
危機に対処する能力はあるはずもないし、はじめから期待されてもいません。
それは麻生総理の代表質問を聞けば明らか。
日本の経済は「全治3年」というものの、治療プランも、治療費用もまったく示されていません。
「全治後」に日本がどんな経済を選ぶかも描かれていないのです。（>>2-10につづく）
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