08/10/11 20:50:11 0
（>>1のつづき）
各国の首脳が経済危機にどう立ち向かうかの智恵をふりしぼっているさなか、能天気な
「総裁選巡業」を繰り返し、かんじんの経済対策ではまったく議論ができなかった自民党。
サブプライム問題では「日本に大きな影響はない」と言い切り、「個人投資家がもっと貯金で
株を買えば景気はよくなる」と繰り返しキャンペーンをはり続けた自民党。
そして、このタイミングで麻生さんを総裁に選んだことが、自民党が世界状況を見通せていない
最大の証拠。
政府与党は「政治空白」をつくってはならないというけれど、「政治の空白」は福田前総理が
政権を投げ出す前からとっくに生まれています。それを埋めるのは選挙しかないのです。
今月に入ってから、労働現場では非正規労働者の切り捨てがどんどん進み、「売り手市場」
といわれた新卒採用も急激に減少しています。
この緊急事態、どのような財政出動をするかが問われています。
アメリカのように70兆円を出して、これまでボロもうけしてきたウォール街の住人を救うような
ことをするのでなく、貧しい人に直接行き渡る財政出動、地域の雇用や経済のカナメである
中小企業を救うための財政出動に徹底すべき。
そしていまアメリカが、アフガニスタンの戦費の一部として「5年間で最大200億ドルの分担を
日本に期待する」という意向を伝えてきています。私はこのニュースを聞いて、ますます早急な
解散総選挙が必要だと感じました。
麻生さん、無責任にアメリカの要求を受けないでください。
200億ドル＝2兆円あれば、中小企業への貸付枠の拡大と税制優遇、失業保険がもらえない
非正規労働者への生活保障、低所得者への消費税還付など、いまもっとも苦しい人たちを
サポートすることができるのです。
大企業や金融機関だけを救う経済対策か、地域自律・内需拡大・雇用促進につながる経済対策か。
あなたの役割は、解散総選挙で民意を問うことです。（以上、一部略）