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◇アメリカにならって「どうやって危機を乗り切るか」をテーマに総選挙を （１／３）
日経平均株価が取引開始直後から急落、一時 1000円以上も下げて8000円を割り込む寸前でした。
大阪、東京の両証券市場では、米同時多発テロ直後以来となる「取引の一時停止措置」が発動され、
先物取引が停止する場面もありました。
９・１１並の衝撃が、世界中を襲ったことになります。
そこに、老舗の大和生命保険が経営破たん。
ついに、日本の金融機関が米金融危機のあおりを受けて破たんしました。
麻生総理は、「解散よりも景気回復だ」と繰り返します。
メディアも「解散どころではない」という論調ですが、私は50年続いてきた「自民党支配」に
慣れてしまっているせいだと考えます。
金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。
まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。
両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。
こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。
私は、この危機をどう乗り切るかをテーマに、一刻も早い総選挙を行うべきだと考えます。
各政党が経済政策を示し、議論すべきです。
「経済が大変だから選挙をしない」のではなく、正々堂々と競い合って、選ばれた政権が
国民が選んだ経済政策にのっとって実行すれば、国民も納得するはずです。
>>２以降に続く
ソース：辻元清美のつじもとWEB
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