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・ 衆院解散、１１月以降に＝「年明け」の見方強まる－自民
政局の焦点である衆院解散は１０日、１１月以降にずれこむ見通しとなった。当初は
１０月解散が有力視されたが、経済の危機的状況を受け、政府・与党内で「麻生太郎
首相は解散を当面先送りする」との見方が強まり、特に自民党内では、年明け以降に
すべきだとの声も広まった。首相は経済情勢や野党の出方をみながら、解散の時期を
慎重に判断するとみられる。
首相は１０日午後、首相官邸で自民党の古賀誠、菅義偉正副選対委員長と会い、
衆院選の候補者調整状況を聴取した。衆院選の日程についても協議したもようで、
首相はこの後、記者団に「最も大事なのは景気対策だ」と語った。
会談に先立ち、古賀氏は都内の会合で、衆院解散の時期に関し「（年末の）税制や
予算編成で政策を積み上げることの方が当面大事だ」と述べ、年明け以降にすべき
だとの考えを表明。笹川堯総務会長も記者団に「年が明けてから。延びても１月
いっぱいだ」と述べ、１月召集の通常国会冒頭を主張した。
こうした与党内の声を踏まえ、河村建夫官房長官は記者会見で「首相は（解散の）タイ
ミングは慎重に考える」と述べた。
首相が与党に検討を指示した追加の経済対策がまとまるのは２０日ごろ。新テロ対策
特別措置法改正案の成立は早くても今月末の見通しのため、与党内では最も早い
ケースで、１１月初めに解散し「同月１８日公示－３０日投開票」との見方が支配的。
選挙準備を本格化させている公明党は「遅くとも１１月中の投開票とすべきだ」（幹部）
との立場だ。
１２月の投開票は、年末の予算編成に支障が出るのは必至のため、可能性は低いと
みられている。森喜朗元首相は１０日、韓国国会議員との会談で「遅くとも１１月中下旬に
選挙をやらないと、解散は年を越すだろう」と語った。
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