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・借金を返すメドがたたず追いつめられやすい多重債務の相談に応じる電話を、県が全国に
先駆けて２４時間年中無休で開設したところ、相談者が殺到している。
２４時間相談窓口は、生活クラブ生協が母体となってできたＮＰＯ法人コミュニティケア研究所が
８月から県の委託を受けて開いている。
８月は１３８件、９月は２６５件の相談が寄せられた。そのうち夜間～早朝は３０件と５７件。土日の
相談も数件ずつだが入ってきた。
２年半前から同研究所が独自に取り組んできた電話相談は年間５０件ほどだったので、予想以上の
反響だった。
相談してくるのは２０代から８０代まで幅広い。「ワーキングプア」と呼ばれる働く貧困層というよりも、
年収３００万～４００万円で、借金も同額くらいある場合が多い。目立つのは４０代前後の住宅
ローンがきっかけになっている人たちだという。
相談にのっている司法書士の長谷川秀夫さんによると、金利、物件とも高値だった９６年から
９９年にかけてマイホームを購入し、無理なローンを組んだ人たちが多い。勤務先の業績が悪化し、
あてにしていたボーナスがなくなったり、夫婦の収入を合算して組んだローンが離婚で支払えなく
なったり……。住宅価格が下がり、売るに売れなくなった事例や、収入が減って銀行の審査が
通らず借り換えができない事例も多く、生活費に困って新たな借金を重ねてしまうという。
「１０年くらいがんばって、支払ってきた人たちがバタバタ倒れている印象だ。米国の
サブプライムローンではないが、そもそもどうして組めたのかと思うような無理な住宅ローンが
多く、今後も悲鳴をあげる人が出てくるだろう」と長谷川さんは指摘する。
同研究所では、電話で必要と判断された人には面談もしている。一緒に記憶をたどって、
収支や債務状況の一覧表を作り、弁護士や司法書士への相談につなぐ。心身の不調を
抱えていたり、引きこもりの子どもがいたりする人もいるため、地域福祉の担い手である
「中核地域生活支援センター」などとの連携も進めている。（一部略）
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