08/10/10 13:12:40 0
>>1のつづき
同研究所では、電話で必要と判断された人には面談もしている。一緒に記憶をたどって、
収支や債務状況の一覧表を作り、弁護士や司法書士への相談につなぐ。心身の不調を抱えていたり、
引きこもりの子どもがいたりする人もいるため、地域福祉の担い手である「中核地域生活支援センター」などとの
連携も進めている。
同研究所所長代行の津田祐子さんは「いくつも困難が重なっている場合が多い。借金の解決だけでなく、
生活の再生につなげていきたい」と話す。
（一部省略 相談先などはソースでご確認ください）