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政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全
品目の輸入禁止など、北朝鮮に対する日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。
平成１８年７月の制裁発動以来、延長は今年４月に続き４度目。日本人拉致や核開発の
問題の解決に北朝鮮側がなおも背を向け続けており、制裁による「圧力」を継続してい
く必要があると判断した。
６月の日朝公式実務者協議で北朝鮮は、拉致被害者再調査を実施する方針を表明した
うえ、８月の協議では再調査のための「権限を与えられた」委員会を設置し、可能な限
り今年秋までに調査を終えることが決まった。これを受け政府は、委員会発足の時点で
人的往来と航空チャーター便乗り入れを解禁すると約束していた。
しかし、北朝鮮は９月１日の福田康夫前首相の辞任表明直後に委員会設置の先送りを
発表した。その後も「返答が一切ない」（麻生太郎首相）状況が続いている。
■ソース(産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※写真 閣議に臨む（左から）鳩山総務相、麻生首相、与謝野経財相＝１０日午前、
国会
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