08/10/09 21:48:13 VJV9f0AO0
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独法も半分整理すると言っているが国から変わったのも
入れると今や２０万人以上の職員がおり、
労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独法は特に特殊法人から変身したのが給与高い。
民主は欧米の公務員給与体系を見習うべきだ。
日本は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうも上場大企業準拠のようだ。
仕事で世界回ったが、だいたい事務職は３００万。
米国の小中教員は３００－４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
首だから非正規雇用のようなものだ。
あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
事務職だけでなく給食のおばちゃんや用務員にも
８００万は驚きだ。自治労の功績か。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。