08/10/13 12:57:35 gsvKmYfiO
今、確かな事は、
①日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている
②金融システムも比較的安定性を保っている
という事。
ただ、心配なのは、
③極端な円高と極端な株安
が、今後①②にどう作用するかという事だろう。
従って③について、何らかの政策的な措置が可能であれば、それは政府日銀の責任で対処すべきという話になるが、
ただ、残念ながら、③に関しては外的な要因が強過ぎて、国内的に取り得る財政上、金融上の政策手段は限定的にならざるを得ないという事だ。
であるなら、懸命な国民として取るべき最善の政治への関与は、
１正統性を有する安定感のある政権の形成を促す事
２明らかに効率性と公正性に欠けた公的分野の改革を促す事
にあると言わざるを得ない。
残念ながら、今現在麻生政権は、この両方の条件をともに満たしていない。
従って麻生政権は、最低限１の条件を速やかに満たす事が必要だ。
仮に現在、解散が困難な情勢にあると思うのなら、その情勢認識を記者会見を開いて首相談話の形で国民に申し開きすべきだ。
そうしてこそ、民主政体における政府の責任を果たす事になる。