08/10/09 14:54:36 0
・陸上自衛隊少年工科学校が、１１月からの生徒募集を始められない危機に直面している。
行政改革で「自衛官」の人員枠が削減されることに伴い、防衛省は来年度から、生徒の
身分を「学生」とし、これまで１５万～１８万円程度だった「給与」を廃止して９万５千円程度の
「手当」を新設するなど、新制度に移行する方針を決めている。校名も「高等工科学校」に変え、
一般教育を充実させる。
同省は、新制度を盛り込んだ防衛省設置法改正案を今年１月からの通常国会に提出。
募集受け付け開始を１１月１日、一次入試を来年１月１０日と具体的に日程も決め、生徒募集を
担当する各地の同省地方協力本部（地本）は、法案成立を前提に準備を始めた。
しかし、同案はねじれ国会の混乱に直面。４月に衆院の委員会は通過したものの、参院では
審議入りさえできず、結局は６月の国会閉会と同時に廃案になった。神奈川地本の吉原正夫
募集課長は「成立を前提に動いていたので『まさか』という感じだった」。それでも、臨時国会の
招集日が９月１２日に決まり、一度は成立のめどがたった。
それもつかの間、今度は９月１日に福田・前首相が突然辞任表明。臨時国会の日程も吹き飛び、
同案成立は再び遠のいてしまった。吉原課長は「２度目の『まさか』でした」。
防衛省は、ホームページで「予定」「参考」などと断った上で募集案内を掲載しているが、
例年は６月から配布する募集要項も配れずにいる。解散含みの政局は不安定な展開が
続き、「あくまで法改正成立が前提。ただ、先は見えず、いつ募集を始められるか分からない」
（陸上幕僚監部広報室）とお手上げ状態だ。同校の広報担当者も「募集が遅れると、いい
人材が集まらなくなる」と焦る。神奈川地本の吉原課長は「一番心配しているのは、志望する
子どもや親たち。とにかく早くはっきりさせてほしい」と話す。
法改正がさらに遅れた場合は、新制度への移行を先送りし、これまでの制度で募集を始める
可能性が高い。こうした状況を見かねて県議会の一部議員が名を連ね、早期に法案を
成立させるよう国に求める意見書を先月２５日の県議会で可決した。（一部略）
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)