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・辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組と学力の関係。全国学力テスト
上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、
参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。
日教組と学力の関係は？
文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強い
ところは学力が低い」などとした。
文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、
組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。
一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけ
ではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、
組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。
例えば日教組傘下の北海道教職員組合（北教組）の小中学校教職員の組織率は５０％超と
全国的には十数番目だが、今年１月には違法ストライキを行い、１万２０００人超の教員が
処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。
組織率だけでは活動の過激さは分からない。
そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の
組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト
（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。
すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。
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