08/10/08 15:22:12 0
（>>1のつづき）
学力テストで成績下位の（１）沖縄（２）高知（３）北海道（４）大阪（５）岡山（６）福岡（７）和歌山
（８）大分（９）滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道（２位）、大阪（１１位）、
岡山（１３位）、福岡（６位）、大分（５位）、三重（３位）－の６道府県に上った。（>>2-10につづく）
日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。
沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施
していなかった。
和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の
組織率が５０％と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。
逆に、学力が高いベスト１０は（１）秋田（２）福井（３）富山（４）石川（５）青森（６）香川（７）山形
（８）岐阜（９）静岡（１０）東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の５県は日教組議員の票が
２０００票を割り、組合活動は弱いとみられる。
一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。
ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。
昭和３０年代に８割を超えていた日教組の組織率は、２８％台と３割を切っており、かつての
影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。
しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が
起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会
（教育研究全国集会）のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤の
スローガンが書かれている例が依然ある。
教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な
地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に
組合の力が強い地域では人権・平和教育、（性差を否定する）ジェンダーフリー教育に熱心だ」
と指摘する。（以上、一部略）