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(>>1の続き)
ただ、同ＮＰＯによると、利用者の約１割は、ガイドラインに該当しない人たちだという。
「市街地からはずれた地域から浜松医大までタクシーで往復すると１万円以上かかる。
バスの本数も減り、多くのお年寄りが困っているのに放っておけない」として、
宮崎理事長の判断で“特例”の利用を認めているという。
０４年から同ＮＰＯのサービスを利用する同区雄踏町の坂下正二さん（８４）は
目が悪いが介護認定は受けていない。月３万２０００円の年金暮らしで、
月に最低２回はこのサービスで町外の病院に通う。「車中ではボランティアさんと
おしゃべりもでき、楽しい。本当に助かっている」と話す。
一方、市内のタクシー業界は危機感を持っている。市タクシー協会の小高泰明会長は
「利用者をどんどん増やすのは法の趣旨にそぐわない。我々は膨大な安全投資が
必要とされるのに不公平だ」と話す。業界も福祉対応に力を入れており、市内には
車いすが利用できる福祉タクシーが２０台走り、需要に応じて増やしてきた。
先月の協議会で小高会長は、ＮＰＯの利用者が増えている理由として挙げられた
「公共交通機関の不足」について、具体的なデータを示すよう、市に要望した。
一方で、ＮＰＯ側も「現在の規定では利用できない人が多すぎる」として、
ガイドラインの見直しを市に求める方向で、他の事業者にも賛同者を募っている。
市福祉総務課は「利用者全員について、ガイドラインに該当しているかをチェック
するのは現状では不可能」と、福祉と業界の板挟みで対応に苦慮。「事業者に
ガイドラインをきちんと伝えたい」としている。