08/10/10 02:06:48 mCuL/th40
>>200
あくまで須賀川市行政の一環である公立中学校で発生した市民の生命、安全に直結する事故について、
どの様に発生し行政がどの様に対応し市民の安全、名誉に関わる報告がどの様に上げられて
どの様な根拠でどの様な文書が作成されたのか、市議会にはこれを追求する権限がある。
この件に就いて市議会の各議員が徹底的に資料要求をし調査結果を分析し
矛盾点を洗い出して市議会の委員会で教育長に質問しまくれば、それだけで変な対応は出来なくなる。
須賀川市の監査委員会や須賀川市と契約した外部監査人（弁護士等）は、
市議会が議決によって監査を請求したときは、
この事件に関する須賀川市の対応に就いて監査を行いその結果を示す義務がある。
市議会が百条委員会を設置すれば、当時の教育長から校長、教頭、顧問教諭に至るまで、
強制的に出頭させて関係するあらゆる事項に就いて証人喚問する事が出来る。
百条委員会は議会の採決で設置出来るし、
証人の出頭、証言の拒否、偽証、資料提出命令の拒否は全部犯罪になる。
自分や親族の刑事処罰の恐れがある場合は証言拒否出来るけど、
顧問に就いては公訴時効成立と同時にこの証言拒否権も消滅する。
それに、兵庫県川西市等は条例により設置されたオンブズパーソンが
教育委員会から独立して学校事故の調査や紛争調停、勧告を行っている。
もっとも、須賀川でこれをやった場合、
オンブズパーソンを設置したとしてそれに見合う人材がいるかは又別問題だけど。
以上は全部、市議会の多数が賛成すれば出来る事。