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日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の定例記者会見で、中国が
検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度に
ついて、「（ソフトウエアの設計図である）ソースコードの開示は、
裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対であり、
反対し続ける」と述べた。
中国の規制強化の動きに対し、日本の産業界を代表して反対姿勢を
強くアピールした格好だ。さらに、「（知的財産の保護は）国際社会の
常識だ。（開示の強制は）中国にとっても決してよいことではない」と、
中国の動きをけん制した。
一方、日本経団連は同日の会長・副会長会議で、補正予算案の早期成立を
政府・与党に求める緊急アピールをまとめた。「中小企業の資金繰り対策や
個人・企業への減税など、さらなる緊急かつ思い切った景気対策を検討すべき」
などと要望している。
（2008年10月7日 読売新聞）
▽読売新聞
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