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ＮＨＫ受信料督促、簡裁申し立てを「万単位」に拡大へ
2008年10月7日15時0分
ＮＨＫは１１年度から、現在３割近い受信料の未払い率を飛躍的に改善する方策の一つとして、
簡易裁判所に申し立てる支払い督促を年間で１万件程度まで拡大する方針を固めた。０６年秋から
採り入れた支払い督促は、２年弱の累計で計２５２件だけ。未払いの増加でふくらんだ
不公平感の一掃へ、これまで以上に強い姿勢で臨むことになる。
支払い督促は、未払い者に対して差し押さえなどの強制執行も可能な法的措置として
０６年１１月に東京都内から始まった。当初は対象者以外の未払い者にも支払いを促す
「アナウンス効果」と位置づけていた。しかし、視聴者の不公平感は放置できず、７日に
経営委員会で議決見込みの中期経営計画でも、受信料支払率を昨年度末の７１％から、
１１年度末に７６％、５年後の１３年度末は８０％程度にする目標が掲げられている。
その目標達成へ方針を転換し、本格的な「業務」として取り組むことにした。
督促は現在、首都圏や関西、愛知県、広島県などに広がり、１０年度までに
全国展開を終える計画。その後、量的拡大に対応できるだけの職員や弁護士などの
態勢を整えることになる。ＮＨＫは「あくまでも何度も訪問して支払いを
お願いした上での措置。それでも応じてくれない人を対象にする」という。
支払い督促の対象となる未払い者は今年７月末で約２６０万件。そのうち、０４年以後の
不祥事を理由にした支払い拒否・保留件数は、９月末で約５８万件にのぼっている。
今月１日までの支払い督促計２５２件のうち、簡裁からの支払い督促などに異議を申し立て、
訴訟手続きに移行したのは６１件（うち４６件は支払いで合意）。すでに１７７件が
支払い済みか支払いの意思を示している。
受信料は、ＮＨＫの規約上は支払い義務があるものの、放送法では契約の義務しか
定められていない。
asahi.com社会
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