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製紙各社が新聞用紙の追加値上げを一斉に打ち出している。今春に２８年ぶりとなる
値上げが実施されたばかりだが、高騰する原料古紙や燃料価格の転嫁を理由に、
契約年度途中での異例の再要請に踏み切った。
ただ、読者と広告離れに悩む新聞業界にコストアップの受け入れ余地は少なく、交渉は難航が予想される。
「新聞用紙事業はどこも赤字の状況。追加値上げを何としてもお願いしたい」
丸住製紙（愛媛県四国中央市）の営業担当者は、１１月から約１７％の値上げを
新聞社に打診した理由をこう打ち明ける。原料の約８割を占める新聞古紙価格は
中国向けの輸出増加により、過去２年で２倍弱に高騰し、１０月に入っても高止まりしたまま。
燃料には年度契約の石炭を使うため、原油価格下落の恩恵もない。
新聞用紙は生産量の４割を占めるだけに、値上げの成否が業績を大きく左右する。
大王製紙、中越パルプ工業も同様の値上げを打ち出したほか、
王子製紙は１０月から１７％、日本製紙は来年１月からの１３％の値上げを要請し始めた。
日本製紙は昨秋、「新聞用紙だけを特別扱いできない」（幹部）と、今年１月１日から
約７％の値上げを新聞各社に要請した。だが交渉はもつれ、
４月に約５％の値上げで妥結した。他社も、ほぼ同様の交渉結果となった。
（続きます）
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