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・秋の政治日程が、大幅にずれ込みそうな情勢だ。麻生内閣の支持率が落ち込み「解散が打ち
にくくなっているのでは」との見方が広がっているのに加え、首相自身が補正予算の成立に強い
意欲を見せており、相応の時間がかかると見られているためだ。
朝日新聞が10月4日5日に行った電話世論調査によると、支持率は41%。9月24、25日の
前回調査の時点では48%だったため、10日間あまりで7%下落したことになる。
政権発足前後には、内閣発足直後の「ご祝儀相場」が続いているうちに解散するのでは、
という観測もあったが発足直後の支持率も40%台。それに加えて今回の「急落」で、この
「ご祝儀相場」シナリオが消えてしまった形で、「解散をするならば、ある程度の実績を作って
からの方がいい」との見方も出ている。
さらに、麻生首相自身は、解散時期の名言を避け続けており、補正予算成立に向けての意欲を
強く示している。このことから、「さらに解散は先延ばしになるのでは」との見方が広がっている。
6日には、衆院予算委員会で補正予算案に関する審議が始まり、麻生首相は「景気への先行き
不安が国民尾最大の関心事。補正予算をまず審議して上げて(成立させて)もらうのが一番で、
この段階で解散という話を考えている訳ではない」と述べ、解散を先延ばしにしてでも補正予算を
成立させる意向を改めて表明した。
補正予算を成立させるためには、10月中旬までは国会審議が必要だとみられている。
選挙は通常日曜日に行われるが、当初確実視されていた10月26日以降の日程を見てみると
11月2日は3連休の真ん中で選挙民が集まりにくく、11月16日は仏滅なので、いずれも選挙
日程としては可能性が低そうだ。
このような状況から逆算していくと、「選挙は早くとも11月9日。そうでなければ11月中旬以降」
との見方が強まってくる。
一方、公明党の支持母体である創価学会は、すでに「11月2日投開票」をターゲットに準備に
入っており、軌道修正には労力が必要だといわれている。自公の関係を考えると、一方的な
日程の先送りも難しく、先行きは不透明な情勢だ。（一部略）
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