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ＭＡ米管理の機関・業者 農水OB30人天下り
汚染された事故米の不正転売問題に関し、背景にあるミニマムアクセス（最低輸入量、ＭＡ）米を扱う公益法人や、
政府から米の保管業務を受託した民間の倉庫会社などに、農林水産省ＯＢ三十人が天下りしていたことが
三十日、本紙の調べで分かった。汚染米の食用流通を見逃した同省のずさんな管理も問われるが、
なれ合いのネットワークが民間にも広がっていることが浮き彫りになった。
同省の現役とＯＢでつくる親睦（しんぼく）組織の内部資料によると、二〇〇六年十一月の時点で、
汚染米の大半を占めるＭＡ米の検査や保管にかかわる公益法人などに十五人、倉庫や運送業に
十五人の計三十人が天下りしていた。
政府は、百万トンをはるかに超えるＭＡ米の在庫を抱え、政府倉庫ではとても足りないため、
数多くの民間の倉庫会社に保管を委託、年間百数十億円にのぼる保管料は税金でまかなわれている。
全国約五百六十の倉庫会社が加盟する社団法人「全国食糧保管協会」（東京）はすべての常勤理事が
農水ＯＢで、神奈川や愛知、富山の地区協会にもＯＢがいた。
また、ＭＡ米などの保管を請け負ったことのある倉庫会社にも、旧食糧庁の保管技術指導官や
旧食糧事務所長ら十五人が役員などの形で在籍。倉庫会社のほとんどは保管協会に加盟し、
各社がＭＡ米の保管事業を落札した後、協会が委託を受ける形で農水省と契約を交わしている。
（東京新聞）URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)