08/10/06 23:18:14 MrSWn04EO
>>669
日本下落は、でっち上げライブドア事件から
★《景気ウォッチャー調査》…飲食店店主やタクシー運転手らに景況感を聞く
■『景気ウォッチャー調査結果は、「景気の予告信号」として国民の景況感に最も近い指数として重視されるべきもの。』
『現状判断指数 DI（単純にいえば「街の景況感」）と株価の動きは、水準こそ違っても、連動して上下する。』
■今はDIが完全に腰砕けだから、足下の株価が軟調なのも理解できる。「現状判断指数」も「先行き判断指数」も01年12月以来の低さ。
つまり、『小泉政権発足当初に戻っているという事だ。我々は、小泉時代の「痛みを伴う改革」の成果が、再びゼロに戻るリスクに直面している。』
この事態に対して「小泉改革の否定」をしようとする「改革、経済成長、外資にNO」の勢力が、声高に「小泉改革は間違っていた。小泉改革の修正を！」と主張するかもしれないが、それは解決策にならない。
また、「増税・利上げ・規制強化」も景況感や景気急冷却への対策にならない。
■なぜ07年4月から街の景況感が悪化し出したか？
横ばいを示す「50」を下回ったのは07年4月から10ヵ月連続で、下落期間は過去最長を更新。
サブプライムが激化したのは、07年秋口である。サブプライムは日本の景況感悪化の免罪符にはならない。
「07年2月 日銀再利上げ」、「07年3月 デッチあげライブドア事件で堀江貴文に有罪判決」があった。
■街の景況感と名目成長率
『「街の景況感」は、「国民実感を反映する名目成長率（≠実質）」がその指数となる。』
07年度の名目成長率は0.8％。景気実感に影響する名目成長率が1％以下なのであるから、景気減速を実感せざるを得ない。
これで、「07年度の名目成長率が実質成長率1.3％を下回る0.8％＝デフレ脱却できず＝給与が上がらない」の原因が一体何なのか、よくわかったであろう。
■正直にいえば、小泉構造改革が一定の成果が出てきて、国全体に「危機感」が乏しくなり、
「何もしないでもなんとかなるのではないか」「これ以上の改革は疲れた」といったムードが出てきていたのは事実であろう。
日本人投資家はとっくに日本市場を見捨てているが、外国人投資家も売りに転じている。（クローズアップ現代でもやりました）