08/10/06 23:08:14 MrSWn04EO
>>626
■『過去の借金払いが財政を圧迫。小沢一郎が自民党幹事長時代の、公共投資のやり過ぎによる借金が招いた財政危機』
▼財政再建団体へ転落するかどうか
『標準財政規模の5％の実質赤字（公債を発行してもなお生ずる財政赤字）が出ると、その地方自治体は財政再建団体に転落する。』
▼重むいっぽうの債残高
改革半ばの日本の状態では、『借金を新しい借金で返すしかない。』（サラ金の金を返すのに別のサラ金から借りるのと同じ）
改革をさらに進めて、一刻も早く残高累増に歯止めを掛けなければならない。
民主党政権（日銀の利上げ推進、借金を作るバラマキ政治、経済成長や市場の否定、既得権益の保守）になると、
海外の投資は来なくなり、これから先はかつての経済高度成長など望むべくもなく、一度再建団体に転落するともしかすると半永久的に立ち直れない。
▼『過去の借金払いが財政を圧迫』
財政が危機的状況に陥ってしまっている直接の原因は、
『ただでさえ税収が少ないのにもかかわず、それが端から過去の借金払い（公債費）に消えていくことにある。』
▼なぜ借金がそんなにあるのか？公共投資のやり過ぎが招いた財政危機
90年代、自民党を支配していた小沢一郎 幹事長は「公共投資本計画」（当初430兆円・改訂後630兆円）やバブル経済崩壊後の「経済対策」で、地方に公共事業を消化させてきた。
その促進策として採られたのが、
《起債充当率（事業に公債収入を充てることができる割合）》や《起債対象事業の拡大》、
《交付税措置（地方債元利償還の一部を後の交付税で手当すること）》。
▼自治体の固定資産は将来へのツケ
『自治体の固定資産は道路や橋などの《社会資本》が殆ど。自由に処分することができるような「資産」ではない。』それどころか維持補修費が経常的にかかり、寿命が尽きたら造り直さなければならない。
つまり、『資産分だけ将来は経費負担が生ずることになる。』
■『実質公債費比率とは 財政力』
『借金返済は「支出節約できない経費」。財政力指数は高い数値にありながら、最低限必要とされる経費が増加しては、投資や新規事業の余剰財源が限定されてしまい、財政硬直化が起きる。』