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ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての
国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。
為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを
問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも
「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について
「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて
（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について
「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、
専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に
１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の
約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の
外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして
「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について
「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、
この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。（おわり）