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ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援している
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」
（東京都新宿区）の活動が、後援企業の破産で窮地に立たされている。もやいは、
生活困窮者がアパートに入居する際に連帯保証人となり、後援企業が家賃保証や
寄付をしていた。湯浅誠事務局長は「住居の確保は人間らしく生きるための
最低限の基盤なので、活動を続けたい」とカンパなどの支援を募っている。
破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動
に賛同し、二〇〇六年四月から、一人六カ月分の家賃保証と、もやいに毎年
約千三百万円を寄付してきた。
しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。
九月二十四日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約４０％を
失う。残る収入は、一般の人や企業からの寄付と、会費、連帯保証人申込者の
保証料（一人二年間八千円）だけになる。
もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に
約千三百五十世帯に上る。
ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで
収入があっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金
などが払えず、アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約百件の
生活相談がある。
湯浅さんは「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急の
カンパをお願いしたい」と話す。カンパは一口五万円。
※振込先の詳細はソース先でご確認ください。
▽東京新聞
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