08/10/05 06:40:48 0
＊本文の一部表記が修正されてます。
民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、
外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で
約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を
目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の
把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として
活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性
―について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の
対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することを
ターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、
ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで
対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、
英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の
央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模に
ついての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、
外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える
必要がある」と否定的な見解を示した。
(>>2以降に続く)
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※前スレ（★１ 10/02(木) 21:26:29）
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