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指定暴力団の３大組織が、８月に全面施行された改正暴力団対策法に関する
勉強会を相次いで開いていることが朝日新聞の取材でわかった。リポートを
提出させる組織もあり、上層部に賠償責任が及ばないように注意する指令も
出ているという。警察当局は脱法目的の勉強会の可能性があるとして、警戒を
強めている。
約４万人の組員を抱える最大の組織、山口組（本部・神戸市）の関係者が
朝日新聞記者に明かした話では、同組本部から傘下団体に６月ごろに「宿題」が
出され、各組は同法についてのリポートを提出したという。
「関東や関西など、ブロック単位で『リポート』を集計した。『こんな場合、
あなたならどうする』といった改正法施行後の対処法のようなもの」と、
ある組幹部は話す。
別の暴力団幹部によると、東京に拠点を置く稲川会や住吉会なども幹部を
集めて、法律の専門家などを講師にした勉強会を開いているという。ある
暴力団幹部は取材に「これからはどんどん締め付けが厳しくなっていくの
だろう。こちらも覚悟して、勉強していかなくてはいけない」と話した。
警察当局によると、山口組の傘下団体の間では「組員の違反行為で本家筋に
迷惑をかけるな」「中止命令の対象となるようなことをするな」という、
本部からとみられる指令が回っている。傘下団体の幹部が集まって勉強会を
開いたとの情報があるほか、暴対法の改正内容を解説した数枚の資料を
入手したという。警察庁幹部は「解説書は弁護士など法律の専門家が書いたと
しか思えない」と指摘する。
(>>2以降に続く)
▽朝日新聞
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