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公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に農家への戸別所得補償制度を
盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて
地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、
自民党との調整や財源の確保が課題となる。
公明党の井上義久副代表は３日、仙台市で記者会見し、独自の「東北農業ビジョン」
を発表。米の生産調整では、２０１４年までに自主的調整に移行し、あわせて
穀物価格の下落分を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入などを提言した。
井上氏は「党のマニフェストに反映するよう働きかけ、具体的に実現したい」と述べ、
党のマニフェストにも盛り込む方向だ。
公明党はこれまで、民主党が主張する農業戸別所得補償制度を「財源が不明確で
バラマキだ」と批判してきた。しかし、同制度に対する農家の期待が大きいため、
農業再生を重要課題に掲げる党として同制度を検討することになった。全農家を
対象に総額で１兆円規模とする民主党案と違い、対象は構造改革や後継者育成などに
取り組む農家に限定する方向だ。
公明党は１議席を有する比例東北ブロック（定数１４）を衆院選の「重点区」と
しており、農業政策を充実させる姿勢を示すことで、議席増をはかる狙いがあると
みられる。
▽朝日新聞
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