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原爆症認定訴訟で、舛添要一厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、
未認定の被爆者４人を原爆症と認めた９月２２日の札幌地裁判決について、
「高裁の判断を仰ぐことが適当」と述べ、国として控訴したことを明らかに
した。
舛添厚労相は控訴の理由について、札幌地裁判決は
（１）放射線と関連するとの知見が確立していない高血圧症について、
放射線起因性を認めている
（２）一部の疾病について他の地裁と判断が分かれた
（３）最新の科学的知見に反するものがある－といった点を挙げた。
また、舛添厚労相は今年４月導入の原爆症の新認定基準のさらなる見直し
について言及。原爆症の認定審査を行う厚労省の被爆者医療分科会で、
新認定基準の対象疾病に、肝機能障害と甲状腺機能低下症を新たに含めることが
できないかどうかを検討していくことを明らかにした。
札幌地裁は９月２２日、原爆症の認定申請を国が却下したのは不当だとして、
処分取り消しを求めていた被爆者７人のうち、４人を原爆症と認定した。
河村建夫官房長官は９月２５日、控訴期限の１０月６日までに札幌訴訟を
含めた一連の訴訟への対応策をまとめる考えを表明。舛添厚労相に控訴への
対応に加え、現行の認定基準などへの検討を要請していた。
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