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【ワシントン＝米山雄介】米下院は3日午後（日本時間4日未明）の本会議で、
最大7000億ドル（約73兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることなどを柱とする
緊急経済安定化法案（金融安定化法案）の修正案を賛成多数で可決した。
上院は1日に同修正案を可決済み。
ブッシュ米大統領は速やかに署名する見通しで、同法の成立は確実になった。
米国発の金融危機の封じ込めへ、過去最大の税金を投入する金融安定化対策が動き出す。
ただ不良資産の買い取り価格など不透明な部分が残っており、
売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもある。
金融危機が収まるか、なおハードルは多い。
投票結果は賛成263、反対171だった。
下院は9月29日、当初法案を共和党を中心とした反対で否決。
世界同時株安の引き金となり、金融市場の動揺を招いた。
修正案に預金者保護の拡充などを盛り込んだことで一転して賛成が優勢となった。(02:31)
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