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日本弁護士連合会（日弁連）は３日、富山市で開かれた人権擁護大会で、
「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を
満場一致で採択した。
企業の顧問なども務める弁護士も所属する日弁連が、国の労働政策を
貧困問題と結びつけて批判する決議を採択したのは初めて。
決議ではワーキングプアの増加は、
「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因と指摘。
「いったん収入低下や失業が生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」とした。
その上で、国や自治体、企業に対し、
〈１〉正社員としての雇用が原則という立場で労働政策を見直す
〈２〉最低賃金を大幅に引き上げる
〈３〉ワーキングプアが社会保険や生活保護の利用から排除されないように社会保障制度の改善を図る
―ことなどを求めた。
決議の立案に携わった日弁連の木村達也弁護士は
「日弁連がワーキングプアの問題に積極的にかかわる姿勢を示すことで、政界、経済界に影響を与えたい」
と話した。
ソース：読売新聞
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