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外貨準備の8割は売却すべき＝谷内・前内閣府政策統括官
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［東京 ８日 ロイター］ 谷内満・早稲田大学商学学術院教授（前内閣府政策統括官）はロイターとのインタビューで、日本の外貨準備高が高水準になった結果、政府は大きな為替リスクを負っていると指摘、
他の先進国の状況を踏まえ外貨準備の８割を市場で売却すべきとの考えを示した。
市場のかく乱を防ぐため、外貨資産の売却は、市場の状況を見ながら数年かけて徐々にやるべきとし、その場合は財務省が事前に売却方針を公表すべきだと述べた。
額賀財務相は３月２７日の参院財政金融委で、１ドル１００円で換算すると、外貨準備に１８．５兆円の評価損が出るとの見解を明らかにした。谷内氏はこうした現状を踏まえ、リスクの圧縮を早期に図るべきだと提案している。
また、自民党の一部で議論されている日本版政府系ファンド設立について、谷内氏は設立の必然性を否定。積極運用よりもリスク軽減のため外貨準備の規模縮小を優先させるべきだとの見方を示した。