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ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な
意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に
不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを
問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも
「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の
資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）
設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について
「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。
これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に
１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の
約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の
外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で
埋蔵金として使える」と述べた。
菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた
積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で
判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、
財源としての活用に前向きな考えを示した。（おわり）