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★年金記録改ざん問題 「極端な引き下げ」約７５万件
厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額について、社会保険庁は３日、
極端な引き下げ（５等級以上）のあった記録が約７５万件に上ると発表した。
社保庁はすでに、記録改ざんの可能性が高い事例を約６万９千件と公表していたが、
今回のデータは問題のすその広さを示すものといえる。
社保庁はコンピューター上の厚生年金記録１億５千万件の中から６万９千件を算出
する際に、過去の改ざん事例に共通していた３条件で絞り込んだ。
（１）標準報酬引き下げの直後に社会保険からの脱退処理（資格喪失）を社会保険事務所が行った
（２）標準報酬が５等級以上引き下げられている
（３）半年以上さかのぼって引き下げられている―
というもので、この日社保庁は（１）が１５万６千件、（２）が７５万件、（３）が５３万３千件
あることを公表した。
このすべてに当てはまるのが６万９千件。２条件に当てはまる件数は出されていない。
標準報酬月額は月給とほぼ同額で３０等級に分かれている。
５等級下がると最大１５万円が下がる。標準報酬月額が下がると事業主の保険料負担は減り、
社会保険事務所は徴収すべき保険料が減るため徴収率を上げることができる。
従業員は知らないうちに将来受け取る年金が減額されることになる。
今回公表した各条件に含まれる事例を個別にみれば、実際に会社の経営状態が悪かったこと
などから正しい事務処理として記録が直されたものも含まれている。
社保庁は「３条件のひとつずつでは（改ざんを）抽出する条件としては不十分」としているが、
どの条件も改ざんの可能性が消えない「グレーゾーン」。こうした記録が大量に存在することが、
浮き彫りになった。
◆朝日新聞：2008年10月3日11時28分
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