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ごみを処理しながら発電して年間２千万円の収入が見込まれる「世界初の施設」として、
鹿児島県いちき串木野市が導入したごみ処理施設について、
会計検査院が「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」と指摘していたことが分かった。
指摘を受け、環境省などは同市に国の補助金約３億１千万円の返還を求める考えだ。
市は返還に応じる意向で、開発した東京工業大学大学院教授やメーカーらを相手取り、
建設費など約１０億５千万円の損害賠償訴訟を起こす方針を固めている。
施設は「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（同市）。
技術開発をしたのは東工大大学院の吉川邦夫教授（５５）で、同教授が社長を務める設計会社
「エコミート・ソリューションズ」（神奈川県相模原市）が設計、三井三池製作所（東京都中央区）が建設を担当。
国庫補助金など総額９億９千万円で建設し、０４年４月に完成した。
一般ごみを焼却し、発生したガスでディーゼル発電できるのが特徴で、１日２４トンのごみを処理し、
売電で年間２千万円の収入を見込んでいたが、ごみ焼却から高純度のガスが安定的に出なかったことから
ほとんど発電出来ず、機器の不具合もあり、ごみ処理も当初計画の３割弱という。
田中正幸副市長は「税金で建設するごみ処理施設で、実験はあり得ない。講演では実行可能だと話していたはずだ」とし、
「（教授から）抜本的な助言はもらっていないし、今では音さたもない」という。
吉川教授は取材に対し、「改善について、市にはアドバイスをしている。実行してくれればいい。
もともと共同研究という位置づけで、完全に能力を発揮するまで３年はかかる」と説明している。
ソース：asahi.com
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