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菅直人代表代行ら民主党議員は２日、財務省で政策財源として活用を主張する
特別会計の積立金など“埋蔵金”の実態調査を行った。
菅代表代行らは埋蔵金の一つとされる外国為替資金特別会計の実態を把握するため、
同会計の資産を運用する財務省の資金管理室に実際に入って調査し、
同省幹部とも外為特会について意見交換した。
菅代表代行は視察終了後、記者団に対し「（埋蔵金は）かなりあります」と述べ、
財源として活用できるとの認識を改めて示した。
また同日記者会見した大塚議員は、外為特会が抱える１００兆円規模の外貨準備の
国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の約２０％から「少なくとも半減ぐらいを目指すべき」と主張した。
同ＧＤＰ比を１０年間で１０％に低下させることは可能とし、財源に活用できるとの考えを示した。
“埋蔵金”は与野党が活用を主張しているが、
財務省幹部は「すべての特会に使用目的がある」としており、
どこまで財源として活用できるかは不透明だ。
10月2日21時17分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
民主党の金融対策チームは2日、財務省を視察し、政府が約100兆円のドル建て資産を抱えている
外貨準備の運用方法を巡って意見交換した。視察後に記者会見した同チーム座長の
大塚耕平参院議員は「約10年かけて、外貨準備の残高を半分ぐらいに減らすことをめざすべきだ」と指摘。
同省に外貨準備の内訳などの情報開示の強化を求めるとともに、
外貨準備の一部が予算編成に活用できる「霞が関埋蔵金」になり得るとの考えを示した。(23:08)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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