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・ 改ざん関与職員は不採用に 社保庁後継組織で自民党
厚生年金の標準報酬月額引き下げなどの記録改ざん問題で、自民党のプロジェク
トチーム（ＰＴ）は２日、改ざんに関与した社会保険庁の職員は、社保庁の後継組織
「日本年金機構」（２０１０年１月発足予定）に採用しない方針を決めた。議員立法で
同機構法改正案を国会に提出する。
舛添要一厚生労働相に対し、独立の調査チーム設置や関与職員の刑事告発も要請
する予定。
ＰＴが検討している法改正案では、記録改ざんにかかわった社会保険事務所の徴収
担当職員、改ざんを見逃した事務所長や徴収課長らを懲戒処分の有無に関係なく
不採用とする。採用後、関与が判明した場合は解雇する。
ＰＴは無許可で労働組合の活動に専念する「ヤミ専従」問題でも、同様の措置を法改正
案に盛り込む方針を既に決めている。
これまでに社保庁が改ざんへの関与を認めた職員は１人だけ。
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