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金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る
日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った
金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を
事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）、米政府が
金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、
金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。
検討したのは渡辺喜美金融担当相（当時）の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。
報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。
10月2日14時55分配信 時事通信
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